スポンサーサイト

  • 2010.06.19 Saturday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)

 政府が18日にも閣議決定する「新成長戦略」で、「21世紀の日本の復活」に向けて21の重要施策を「国家戦略プロジェクト」として位置付けることが17日、分かった。「環境・エネルギー」など戦略7分野で250を超す施策から、法人実効税率の引き下げなど経済再生に不可欠なものを取り上げ、優先的に取り組む姿勢を示す。 

<宮津市長選>井上氏が無投票で再選 京都(毎日新聞)
流行指標上回る都道府県なくなる―インフル定点(医療介護CBニュース)
プラネタリウム 巨大スクリーンが完成 名古屋市科学館(毎日新聞)
小沢氏喚問など平行線=与野党(時事通信)
<性同一性障害>学校への相談…15都府県が把握 本紙調査(毎日新聞)

日本の“seifuku”を世界に――「なんちゃって制服」の殿堂、CONOMi物語(Business Media 誠)

 「なんちゃって制服」という言葉をご存じだろうか? 2009年2月、外務省は海外に最新の日本文化を売り込もうと、ファッション分野で活躍する3人を「ポップカルチャー発信使(通称カワイイ大使)」に任命。その中のファッションの1つとして選ばれたのが「なんちゃって制服」だ。

【拡大写真や他の紹介写真】 【動画:Hare Hare Yukai ハレ晴レユカイ Dance Cover by xBextahx】

 フランスなど海外で開かれる日本のポップカルチャーを紹介するイベントには、人気のアニメや漫画のキャラクターのコスプレ衣装に身を包む若者や、思い思いにアレンジした「なんちゃって制服」を着た若者が数多く訪れている。今、マンガやアニメ、制服などの若者文化は海を渡っており、海外の女の子の間で制服ファッションは大人気となっている。

 その火付け役で「なんちゃって制服」の殿堂ともいえるショップがある。今回アジアンビート編集部は、東京原宿の竹下通りの制服アイテム専門店「CONOMi(コノミ)」を取材した。

●CONOMiのはじまり

 10年ほど前に注目された“女子高生文化”を思い起こすと、それはガングロやルーズソックス、ダルダルニットカーディガンだった。それらのスタイルは当時の女子高生による、社会や学校への反抗精神、規制のルールの破壊を象徴するアイコンとなっていた。

 「当時のいわゆる“ギャルな制服”も、ある意味では“なんちゃって制服”だったんです」とCONOMiの相浦社長は語る。

 しかし、世に美白ブームが訪れ、きれいめのファッションが流行し、制服のみならずファッション全体の流れが変わり始めたころ、女子高生の文化にも「自分をよりきれいに見せるものとしての制服」が求められるようになった。

 「なんちゃって制服」に求められるものも変化していった。紺色のハイソックス、きれいな色のブラウスなどがその現れだ。上品できれい、かわいい、憧れの制服スタイルが始まるきっかけである。

●新潟から制服ファッションを発信

 実は、CONOMiの相浦社長は新潟での高校時代、「制服の自由化」を求めて学校に提案を続けていた。在学中にその提案がかなうことはなかったが、卒業して約10年後、制服の自由化が実現した。制服が自由化されると、まず当時の女の子たちは「自分らしい制服が着たい」と主張したという。

 そのころ、新潟で制服アイテムを販売するお店を運営していた相浦社長は、地元の女の子たちの声に応え始めた。すると、「かわいい制服のショップがある」という噂は他校、他県へと少しずつ、でも確実に広がっていった。時間が経つにつれて、問い合わせの件数も増えていった。

 「思った以上に反応がある。でも今、この新潟のお店だけではすべてのお客さんの要望に応え切れていない」

 そう感じた CONOMiでは、まずホームページを立ち上げた。そこで商品を買えるようなシステムを整えると、北海道から沖縄まで、多くの注文をもらった。特に東京都内からの注文が多かったという。「やはり都内に店舗を構えるべきだろうか」、相浦社長は悩んだ。

●ブランド制服コレクションに1000人の女の子が集まる

 そこでまず、東京進出の第一歩として、2007年に2日間限定の展示会、「ブランド制服コレクション」を実施した。ホームページだけの告知だったにもかかわらず、そのイベントには1000人以上の女の子たちが集まった。驚きながらも手ごたえを感じた瞬間だった。

 そして、2008年。今も春のシーズンにはお店内に入りきれないほどのお客さんが来店する「なんちゃって制服」の殿堂、CONOMi原宿店が誕生したのだ。これまでになかったジャンルのショップとしてファッション誌を始め、新聞、テレビとメディアからの取材も相次いだ。

 さらにその掲載された記事を見たほかのメディアからも数珠つなぎに取材を受けた。お客さんもどんどん増えていく。商品を見て、買って喜んでもらえる。見事な好循環だった。

 ただ、これは自然発生的な出来事ではなかった。『下妻物語』に始まるロリータファッション、アニメ好きのアキバ系ファッションなど、日本独特のポップカルチャー・ファッションブームという下地があった。そして何といっても、お客さんである女の子たちからの「かわいい制服を着たい」という需要があったからこそ、巻き起こった旋風だった。

 2009年春からはCONOMiのオリジナルブランドを立ち上げた。今や発売1カ月で完売するなど、すでに大人気の商品ラインとなっている。CONOMiでは、お店に来る女の子の声を直接聞いているからこそできること、「女の子たちの夢をかなえてあげたい」という気持ちを今でも持ち続け、心からそう願っているのだという。

●組み合わせて楽しむファッションは日本独特?

 着物や浴衣という伝統的なファッションから、古着やハイ&ロースタイル、甘辛ミックススタイルなど日本のガールズファッションは古くから組み合わせて楽しむ独特のスタイルを持っている。

 CONOMiでも2009年7月にパリ、10月にローマのROMICSでファッションショーを行った際、海外で初めてそのことを実感した。「“制服”が“制服”にとどまらないファッションスタイルになっている」ことに気付かされた。

 「決められたカテゴリーや規制の中でいかに自分なりに楽しむか」という制服ファッションは独自の進化を遂げ、海外の人の目から見ると、それはもうファッションの先端であると言っても過言ではないレベルまで至っているというのだ。

 欧州のみならずアジア圏からも、もちろん大人気である。タイでは普段着として着られるほど、人気雑誌で特集やイベントが組まれるほどの人気。最近では韓国でのファッションショーが大成功、中国からの問い合わせも多い。

●1つのファッション文化として海外へ受け入れられる制服

 海外で制服はおしゃれ、ファッションとして存分に受け入れられ、楽しまれている。驚いたことに、制服は「school uniform」ではなく、「seifuku」として海外から認知されていたという。「karaoke」や「tenpura」など、“海外から受け入れられた日本のカルチャーであること”を表すのにこれ以上の分かりやすい説明はないだろう。

 世界では日本のアニメや漫画、ドラマなどが広く浸透している。それらには当たり前に日本の制服が登場している。アニメや漫画など、ポップカルチャーを通じて日本の若者文化が自然と伝わっているのだ。日本の若い世代と同じアニメや雑誌を見て育っている海外の若い世代にとって、制服など日本独特のカルチャーが浸透していくのは確かにごく自然なことである。

 ポップカルチャーは私たちの考える以上に軽々と、歴史や国境を超えていっているのかもしれない。CONOMiの相浦社長は「今後、海外に積極的にこのカルチャーを広げていきたい。本物を見せてあげて、体験させてあげて、日本独特のファッションを知ってもらいたい。そして日本をもっと好きになってもらって、自分が若いころに持っていた海外の文化に対する憧れや思いをかなえてあげたい」と語っていた。

 CONOMiでは制服の販売のほかにも、現在ではさまざまな番組への衣装提供など多方面での展開を実施している。特に人気だったのは、今や制服アイドルの代表であるAKB48の板野友美さんとのコラボレーション。オリジナルカーディガンを制作販売し、大人気商品となったという。【アジアンビート編集部】

※本記事は2010年5月16日に掲載された「CONOMiものがたり」を再掲したものです。

【関連記事】
コスプレサミットからカワイイ大使まで――外務省のポップカルチャー外交
『らき☆すた』の聖地、鷲宮神社で初詣をしてきた
『らき☆すた』『true tears』に学ぶ、アニメツーリズムの可能性

大阪で鉄道乱れ影響13万人超 信号不具合や人身事故連続(産経新聞)
空港需要予測など批判も…運輸政策研究機構とは?(産経新聞)
神戸のパンダ、レンタル延長で合意へ 中国に年50万ドル(産経新聞)
世論調査 直撃受けた自民党とみんなの党(産経新聞)
天安門事件の民主化運動リーダー逮捕 中国大使館に侵入(産経新聞)

迷走の原因は首相の抑止力「無理解」 柳澤協二氏寄稿(産経新聞)

 柳澤協二前官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。

[フォト]ついに福島氏も三行半? 「擁護すべき」主張すらない鳩山首相

 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。

 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。

 国の安全保障政策に長年携わってきた私自身の自戒を込めて言えば、抑止力とは何かの共通認識がなければ、「普天間」は永久に迷走せざるをえないだろう。


<抑止力とは何か>


 抑止とは、相手の敵対的軍事行動を拒否し、報復する能力と意志を認識させることによってそれを思いとどまらせることだ。わが国防衛の場合、大きく言って、拒否は日本の役割、報復は米国の役割とされてきた。

 冷戦期には、米ソの対峙の中で、小規模な紛争もやがては核報復に至るというエスカレーション・ラダーの中であらゆる紛争が抑止されると考えられていた。わが国は、本格的な侵略には米国の来援があることを前提に、その間を持ちこたえる防衛力を保有するという「基盤的防衛力」に立っていた。その来援兵力は、米本土やハワイから来る。それゆえシーレーン防衛が重要で、同時に、米軍駐留は米国の日本防衛の意志の証と位置付けていた。

 ここで、2つのことを指摘したい。

 (1)まず、防衛白書でわが国周辺の軍事態勢を見ると、日米の地上兵力は、中国に対して圧倒的に少ない。それでも軍事均衡が成立するのは、情報や海空軍力の質・量で優っているからだと認識されている。

 (2)つまり、抑止力とは、防衛態勢全体の効果であって、相手が当方の防衛の意志を疑わなければ、個別の部隊配置は2次的問題だということだ。

 ただし、速度の速い航空防衛力については、意志とは別に、能力としての東シナ海など、特定の地域におけるパリティが必要になる。ちなみに、抑止力を論じるなら、米軍嘉手納基地(沖縄県)の戦闘機を米軍三沢基地(青森県)に移転する計画があることや、航空優勢の切り札であるF22の生産中止は、もっと議論されるべきだ。

 この事情は冷戦期も今も不変と言えよう。では、何が変わったのか。3つの点を指摘したい。

 (1)冷戦期の米ソは明確に敵対していた。だが今日、米・中・日は、その生存のためお互いを必要としている。経済の相互依存の深まりが抑止戦略をどう変化させるのか、検証が必要だ。平たく言えば、米・中・日は相互に相手を滅ぼす潜在的意図があるのかということだ。

 (2)冷戦終結後、米国は、中東と北東アジアという2つの主要な地域紛争に同時に対応する構想を打ち出していた。だが、今日、イラク、アフガニスタン戦争によってその構想は事実上崩壊している。一方、ポスト・イラクの米軍の海外展開の全体像は見えてこない。

 より大きく言えば、米国発の金融危機に象徴される米国の力の陰りがある。すでに米国一国では世界の問題に対処できない。能力もさることながら、オバマ政権は、その意志も否定している。

 (3)それではわが国は、同盟国として何を引き受けるのかという大きな課題がある。今まで通り基地を提供すればよいのか、自衛隊の兵力を出すのか、カネで貢献するのか。あるいは、そのすべてを出さなければ同盟は維持できないものなのか。

 それらを踏まえて、「今なぜ沖縄に海兵隊が必要か」が問われている。それは、日本側だけでなく、米国側の問題でもある。


<沖縄海兵隊は必要か>


 「抑止力のために海兵隊がいる」ということは、いざとなったら使うということだ。例えば、考えにくいシナリオだが、中国が台湾に進攻する。その時、台湾防衛に海兵隊を投入すれば、米中は本格的衝突になり、核に至るエスカレーション・ラダーが動き出すかも知れない。米国は、あえてそうする意志があるのか。また、日本政府は事前協議でイエスと言うのか。

 先日、「中国の一方的ガス田開発には対抗措置をとる」という岡田克也外相の発言が報じられたが、尖閣諸島も含め、東シナ海の問題で日中全面戦争はありえない。だが、お互い軍隊を出せばその危険は否定できない。一方、米国が2国間の領域問題に核戦争覚悟で介入するとも思えない。台湾や東シナ海の問題には、誰でも、「そうならないように政治・外交的な解決を考える」と言うはずだ。

 あるいは、専門家と称する人は、そういう具体的な議論をせずに曖昧にしておくことが抑止力だと言うかもしれない。だが、地元にとって基地は、曖昧では許されない現実の負担だ。

 そのほか、沖縄と周辺の離島防衛について言えば、それこそ自衛隊本来の役割と言えよう。また、韓半島有事の際の邦人保護なども、基本的には米韓合同軍の役割だ。海兵隊が沖縄にいればこうした作戦に初動から参加できるだろうが、そのニーズがどの程度あるのか、疑問が残る。

 ASEAN諸国にも海兵隊のプレゼンスを望む声がある。海兵隊がアジアに居続けることを否定する気はないが、沖縄でなければならない理由は見出せない。


 <政治の責任>


 抑止力は、敵対的軍事行動を抑止するのであって、軍拡や核開発そのものを防ぐことはできない。それゆえ、過度な抑止力はかえって相手の軍拡を促すという「安全保障のジレンマ」を計算しなければならない。相手がいる以上、抑止に100%はありえないのだ。

 この観点から、海兵隊を下地島に移駐させる案は、米中間に無用の緊張を招きかねず、成り立ちにくい発想だろう。

 それでは、100%でないリスクを誰が負うのか、といえば、言うまでもなく、一国の政治リーダーの責任だ。インド洋の補給部隊をねぎらったり、自衛隊広報を「事業仕分け」するだけでは、シビリアン・コントロール(文民統制)は成り立たない。

 日米安保条約改定から半世紀が経過した。戦略的従属性と基地負担という二つの棘の解消が日米同盟における最大の課題であることを否定する人はいないだろう。「普天間」は、その双方を象徴するテーマと言える。

 妙な言い方をすれば、鳩山首相の姿勢によって折角「同盟の混乱」が生じたのだから、結論を急がず、米国と「対等な」戦略論を展開してもらいたい。それが、長期的には同盟の利益になるのだから。

【関連記事】
瀕死のハト襲う 社民離脱
“財界総理”失言…いやホンネ? 本物の総理に「退任勧告」
署名拒否は正当と福島氏「罷免でパワーアップしたい」
民主“鳩山降ろし”解禁 小沢、福島に「あなたは正しい」
小鳩の奇妙な共存関係…それでも2人は辞めません
iPadが上陸

<殺人容疑>パチンコ店で遊戯中の男性刺す 男を逮捕 大阪(毎日新聞)
「受け入れがたい中身。党首がサインするわけにいかないと確認」社民・又市氏(産経新聞)
<社民党>連立離脱9割方が支持 反対意見のみこむ(毎日新聞)
<宝くじ>事業仕分けで「発行停止」兵庫県知事強く反発(毎日新聞)
<障害暫定改正法案>衆院委で可決…発達障害も対象に(毎日新聞)

<うつ病>「国レベルで対策を」学会が共同宣言(毎日新聞)

 日本精神神経学会など、うつ病の診療・研究にかかわる関連4学会は22日、広島市で会見し、「対うつ病10カ年計画」の策定など国家レベルでの対策を求める共同宣言を発表した。年間3万人を超える自殺者の背景に大きく関与するうつ病を「がんに次ぐ重大な社会的損失をもたらす疾病」と位置付け、治療と研究、啓発に緊急に取り組むよう求めている。うつ病問題で医療を担う学会側が公式見解をまとめたのは初めて。

 他の3学会は、日本生物学的精神医学会、日本うつ病学会、日本心身医学会。同日まで広島市で開かれた日本精神神経学会の総会後、発表した。

 共同宣言は、うつ病を含む精神疾患で働き盛りの貴重な人材を失う結果になっていることを重視。うつ病をがん、心臓病と並ぶ「3大疾患」と位置づけ、「国民病」として啓発活動に力を入れるよう求めた。

 そのうえで、専門的治療と臨床研究を進める「うつ病センター」の設置や、診療報酬体系の見直しによる人的資源の充実などを図るよう提言。産業精神衛生の専門家の育成や、若年層からの対策として児童精神科医の養成にも力を入れることも盛り込んだ。数万人規模を対象とした大規模なプロジェクト研究などを「10カ年計画」として国家レベルで取り組む必要性を強調した。

 学会は、共同宣言の関係省庁への提出を検討している。日本生物学的精神医学会の武田雅俊理事長は「うつ病の専門家がレベルを上げるのはもちろん、世に広く知ってもらい、政策を動かしたい」と話した。【井上梢】

【関連ニュース】
うつ病:対策「国レベルで」 4学会が共同宣言、10カ年計画策定など
警察庁の自殺統計
うつ病支援:全国の人とメールで「対話」 21日から富山のNPO /富山
香山リカのココロの万華鏡:心の病はタブーか /東京
究・求・救・Q:自殺450人、前年比43人増−−県警09年まとめ /岡山

小沢氏「会期内」強調 郵政、強行突破も(産経新聞)
雑記帳 田植え選手権 187人が正確さ競う 岩手・奥州(毎日新聞)
<訃報>前衛美術評論の草分け、針生一郎さん84歳(毎日新聞)
女生徒連絡先、捜査資料から入手=わいせつ容疑の警部補―新潟県警(時事通信)
口蹄疫、政府が対策提示 10キロ圏内、20万頭処分 (産経新聞)

<ひきこもり>相談者の8割に精神疾患 厚労省まとめ(毎日新聞)

 ひきこもりに関する厚生労働省研究班は、自治体の相談窓口を訪れた人の約8割が、統合失調症や広汎性発達障害などの精神疾患があると診断されたとの調査結果をまとめた。この結果を受けて厚労省は19日、01年度作成の専門機関職員向け指針を改訂。「確定診断前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべき」とし、長期的な関与と精神疾患の有無の判断が必要としている。

 調査は07〜09年度に岩手、埼玉、山梨、石川、和歌山県の精神保健福祉センターなどを訪れた16〜37歳の184人を対象に実施。精神科医や精神保健福祉の専門職員が複数で診断し、このうち149人(80.9%)に精神疾患が確認された。

 診断結果は、人格障害や適応障害など51人(34.2%)▽統合失調症や気分障害など薬物療法が必要な人49人(32.9%)▽広汎性発達障害や知的障害など48人(32.2%)−−などだった。

 過去の調査から、研究班は全国のひきこもりを26万人と推計する。研究代表者の斉藤万比古・国立国際医療研究センター国府台病院精神科部門診療部長は「ひきこもりの長期化を防ぐためには、早期の受診や相談が重要。就労機会の提供など社会的支援に加え、精神疾患がある場合は特性に合わせた指導プログラムも不可欠だ」と話している。【佐々木洋】

【関連ニュース】
子ども相談室:10歳男児、睡眠中に突然大声で泣き出します=臨床心理士・西脇喜恵子
自殺率:思春期までに親自殺…3倍 国立精神・神経医療研究センター、松本室長の話
うつ病支援:全国の人とメールで「対話」 21日から富山のNPO /富山
香山リカのココロの万華鏡:心の病はタブーか /東京
県:徳島弁護士会の法律相談、精神的悩みにも無料で 制度をスタート /徳島

海上の安全願う大田区の水神祭(産経新聞)
将棋の加藤九段に野良猫への餌やり禁止命令(読売新聞)
首相動静(5月18日)(時事通信)
偽装結婚関与の疑いで県職員逮捕=比人ホステスの長期滞在図る―山梨(時事通信)
8歳女児刺され重傷、32歳女を逮捕 大阪・東住吉(産経新聞)

増額分、全額現金は見送り=子ども手当−民主研究会が報告書(時事通信)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討していた3研究会は7日、報告書をまとめ、マニフェスト企画委員会(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長)に提出した。焦点の子ども手当については、衆院選公約に沿って、2011年度から倍額の1人当たり月2万6000円を確保するものの、増額分は、現金支給と行政サービスの充実など「現物給付」とのセットとし、配分比率や現物給付の内容などの判断は先送りした。
 企画委は各研究会からの報告書提出を踏まえ、10日から検討作業を開始。20日をめどに素案をまとめ、親会議の政権公約会議が月末に参院選マニフェストを最終決定する。
 国民生活研究会は6日に、増額分1万3000円を現金支給でなく、保育施設の整備など「現物給付」に変更することを報告書に明記する方針を固めた。しかし、7日になってメンバーから「増額分にも現金支給が必要だ」などと異論が出たため、最終的に「当面、現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てる」とした。研究会の報告書に基づき、企画委員会や政権公約会議で内容を詰める。 

【関連ニュース】
【特集】迷走!普天間移設〜5月中の決着は?〜
【特集】「陸山会」土地購入事件〜検察審、小沢氏「起訴相当」を議決〜
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜

横須賀の男性遺体、殺人と断定 捜査本部設置(産経新聞)
河村名古屋市長 「けんかばかり」批判も 就任1年シンポ(毎日新聞)
被害者感情と国民理解を重視=B型肝炎和解、慎重に検討−鳩山首相(時事通信)
故鳩山一郎氏の墓に黄色い塗料=首相の祖父、谷中霊園−東京(時事通信)
日本一の大阪ブドウ復活を 駒ケ谷地区再生へ熱い思い(産経新聞)

「最初の診療」質向上へ本腰 学ぶ医師増やせ 認定制度を充実 学術団体と日医 (産経新聞)

 患者を最初に診察する医師の「プライマリ・ケア(1次医療)」を充実させ、医師の「質」向上を分かりやすい形にする取り組みが4月から始まっている。3つの学術団体が合併して活動を一本化したほか、国内最大の医師組織「日本医師会」(日医)も医師の生涯学習制度を改定した。医師免許は一度取得すれば更新することがなく、患者側の医療不信の一因となってきた。「学ぶ医師を増やせ」をテーマにした取り組みで、医師の質への疑念を払拭(ふっしょく)できるか。(大谷卓)

 近畿のある総合病院に勤務する40歳代の小児科の男性医師は、知り合いの開業医の紹介で来院した子供を診て驚いたことがある。

 「風邪と聞いていたが、ぜんそくだ。しかも肺に傷がついているかもしれない」。すぐに治療を施した。大事には至らなかったものの、開業医には早く連絡するよう注意した。

 最初の診療が十分でない例は少なくない。「顔がむくんでいる」と連れてこられた男児が、腎臓疾患のネフローゼ症候群だったこともある。放置すれば腎不全につながる危険な病だ。最初にかかった病院では血液検査を行っていなかったという。プライマリ・ケアにあたった医師や看護婦らの知識や能力不足が原因だ。

 こうした失敗を防ごうと4月に発足した「日本プライマリ・ケア連合学会」(東京)は、日本プライマリ・ケア学会▽日本家庭医療学会▽日本総合診療医学会が合併して誕生した。

 合併の目的の一つが各自で設けていたプライマリ・ケアに関する認定制度の統一だ。当面、日本家庭医療学会のプログラムを基に「プライマリ・ケア専門医認定制度」を実施。専門にかかわりなく臓器別の診断▽幼小児期と終末期のケア、患者とのコミュニケーション能力▽患者やその家族、地域医療にかかわれるかなどを問い、5年ごとに更新する。

 一方、日医も独自に行う医師向け生涯学習制度を変更。これまで医師会誌の感想文などで取得できた単位に学習を義務付け、1時間以上を1単位として30単位の取得を必要とした。また幅広く最新の知識と診療能力、医療倫理を問うためのカリキュラム取得も要求してハードルを上げた。日医生涯教育課は「医師が学ぶ姿を一般に見える形にできるはず」とする。

 新しい連合学会の副理事長で、東京・台東病院の山田隆司病院長は「学ぶ医師を増やす努力が医学界に求められている。患者が相談できる『かかりつけ医』を増やせば、医療への安心感も高まる」と話している。

作家、詩人の片岡繁男氏死去(時事通信)
鳩山首相の鹿児島入り見送り=徳之島案、さらに困難に(時事通信)
参院選「最後のご奉公」=地元で両親しのぶ会−小沢民主幹事長(時事通信)
<金沢切断遺体>飯沼容疑者を殺人容疑で再逮捕へ(毎日新聞)
生活保護受給者に無料入手させた向精神薬を転売 容疑の男ら立件へ(産経新聞)

「メール下さい」のノエビア元副社長、初公判(読売新聞)

 以前交際していた20歳代の女性とその夫に嫌がらせのメールを計112回送ったなどとして、ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告は起訴事実に対する認否を留保した。

 弁護側は検察側に「起訴事実では、恋愛感情や怨恨(えんこん)の感情などを充足するためとされているが、どの感情なのか」と説明を求め、検察側は「いずれにも限定されない」と回答。弁護側は「検討したい」とし、認否は次回公判に持ち越された。

 起訴状によると、大倉被告は昨年10月2〜5日、女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを51回送って脅すなどし、同10月9日〜11月19日には、女性の夫にも嫌がらせのメールを61回送信した、とされる。

「帝国の残滓」…参政権は旧植民地の権利(産経新聞)
放火殺人 焼け跡から2遺体 女性の首絞めた跡 富山(毎日新聞)
窓口の明細書発行、入金機利用が大半なら希望者のみで可(医療介護CBニュース)
<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)
<生活保護>「囲い屋」排除 申請段階で住宅提供 大阪市(毎日新聞)

「市議は楽な商売」阿久根市長が市広報紙で(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市の広報紙「広報あくね」4月号の市長コラムで、市議について「間違いなく楽な商売」「人はカネを貰(もら)いすぎると他人の痛みに鈍感になる」などと独自の主張を展開している。

 反市長派が多数を占める市議会を批判する記述だが、市長は自身のブログで裁判官の給与一覧を公開するなどの厚遇批判を展開したばかりで、再び物議を醸しそうだ。

 コラムは「陣痛から生まれる命」と題し、市議会の仕事について「間違いなく楽な商売。年間30日もせずに415万円ほどいただく」「議会には本当の議論は一切ない。誰にでもつとまる」などと記述。市議会が、市長の公約だった給食費の半額補助を予算案から削減したことなどを挙げ、「職業議員の高すぎる報酬が社会の痛みを感じる感覚を鈍くさせている」との持論を展開している。

 市職員と民間企業などに勤める市民との年間給与を比較したグラフも掲載し、「官民格差の現実は日本中でひた隠しにされており、公式には官民格差が無いことになっている」などと公務員の厚遇も批判している。

 これに対し、反市長派の市議は「市議の仕事は市議会だけではなく、報酬額も高いとは思わない」と反論した上で、「市議会をボイコットし、説明責任を放棄するような市長に社会の痛みを論ずる資格があるのか、大いに疑問だ」と首をかしげる。

 市議会事務局によると、昨年1年間の議員報酬(議長除く)は396万円。市議会本会議への年間出席日数は計20日前後だが、ほかに常任、特別委員会や市内外の公式行事などへの出席もあるという。

 広報紙は市内を中心に計1万500部配布。読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市長は「報道の取材は受けない」と答えた。

<日本創新党>首長らが新党 党首に山田・東京都杉並区長(毎日新聞)
川内国交委員長が法案に反対=割引財源での道路建設(時事通信)
100円ライター消える? 幼児事故多発…来月中にも安全基準強化(産経新聞)
日本でカジノ合法化なら…3地域が有力候補に浮上(産経新聞)
知的障害児施設で虐待、身体拘束など441件(読売新聞)

高校生の就職内定率 宮城は低迷、60%台 1月末現在(河北新報)

 東北の6労働局は、3月卒業予定の高校生の就職内定率(1月末現在)をまとめた。内定者数、内定率とも6県すべてで前年同月を下回った。宮城は内定率が唯一、60%台のままで、低迷ぶりが際立っている。
 内定者数と内定率は表の通り。内定者数の前年同期比の減少率は宮城の26.4%が最も大きく、福島、秋田も20%を超えた。内定率は前月の秋田、山形に加え、岩手も80%台に乗せた。
 県内企業からの求人数は青森1650人(23.4%減)岩手1944人(28.8%減)宮城4022人(35.4%減)秋田1557人(24.6%減)山形2026人(33.2%減)福島3278人(43.2%減)。
 県内就職希望者の県内求人倍率は秋田の1.16倍(前年同月比0.12ポイント減)が最も高く、次いで宮城1.08倍(0.39ポイント減)山形1.05倍(0.37ポイント減)岩手1.03倍(0.21ポイント減)と、4県で1倍を上回った。福島は0.90倍(0.52ポイント減)、最も低い青森は0.80倍(0.26ポイント減)だった。


電線ケーブルカルテルで大阪の業者などを立ち入り検査(産経新聞)
銅線2.3トン盗難、売却直前で放置 神戸新交通(産経新聞)
放鳥トキ、初の産卵 環境省が確認(産経新聞)
<核兵器廃絶>プラハ演説から1年 被爆者、決意新たに(毎日新聞)
島根女子大生遺棄から5カ月、県警新本部長「捜査難航…第二の犯行は絶対阻止」(産経新聞)

calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>
sponsored links
リンク
ショッピング枠現金化
現金化口コミ
主婦 キャッシング
ショッピング枠現金化
ブラック キャッシング OK
オークス
クレジットカード現金化 比較
クレジットカード現金化
2ショットチャット
selected entries
archives
recent comment
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    みっくみく (08/27)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    リンデル (01/13)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    ガトリング白銀 (01/07)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    オリンキー (01/03)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    ナーマソフト (12/25)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    まろまゆ (12/20)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    ゴンボ (12/16)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    ちょーたん (12/11)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    ばきゅら (12/07)
  • 法人減税、国家プロジェクトに=優先施策21件明示へ―新成長戦略(時事通信)
    XXまるおXX (11/22)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM